会計ニュース2003年10月10日 東証・平成16年３月期第１四半期開示の状況を公表 平均開示所要日数は36.0日

　東京証券取引所（東証）は10月９日、「平成16年３月期決算会社における第１四半期業績の概況の開示状況について」を公表した。東証では、市場第一部・第二部上場会社に対し、本年４月１日より開始する事業年度から、第１四半期及び第３四半期について、「売上高」（又はこれに相当する事項）を最低限の開示項目とする「四半期業績の概況」を開示することを義務付けている。本報告書は平成16年３月期決算会社（1,681社を対象）における第１四半期についての開示状況について調査を実施し、取りまとめたもの。
　これによると四半期情報の平均開示所要日数は36.0日。開示が任意であった平成１５年３月期決算会社における第３四半期情報の開示状況においては35.5日であったため、義務化により会社数が増えてもほとんど所要日数に変化は無いといえる。
　また、約4割の会社が要約Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓを開示していることがわかった。業績予想については９割を超える会社が実施している。なお、売上高に代えて「これに相当する事項」と開示したのは235社(14.0％）。そのうち、建設業が114社と約半数を占める。
　適正性の担保として、公認会計士・監査法人の関与が望ましいとされているが、実際の関与はともかく関与についての開示がない会社は８割（1,345社）を占めていることもわかった。

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http://www.tse.or.jp/news/200310/031009_b.html