会社法ニュース2016年07月15日 内部通報窓口の利用者範囲、役員や取引先、退職者にも 消費者庁、内部通報制度の整備案を公表
消費者庁は７月８日、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（案）を公表した（８月８日まで意見募集）。内部通報制度の整備に関する経営幹部の役割を明文化することの重要性を明確にしている。また、リスク情報を早期に把握する機会を拡充するため、通報窓口の利用者の範囲を従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等）のほか、役員、子会社・取引先の従業員、退職者等にも可能な限り広げることが適当としている。
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