税務ニュース2016年10月31日 タワマンの固定資産税課税を見直しへ（2016年10月31日号・№665） 29年改正、資産課税では国外財産に対する相続税等の課税範囲を検討

タワマンの固定資産税課税を見直しへ
29年改正、資産課税では国外財産に対する相続税等の課税範囲を検討

・ 自民党税制調査会が平成29年度税制改正の主な検討課題を確認。 ・ 国税関係では、外国子会社合算税制の総合的な見直し、研究開発税制、国外財産に対する相続税等の課税範囲の見直し等を検討。 ・ 地方税関係では、タワーマンションの固定資産税課税の見直しを検討。改正が実現すれば、相続税評価に影響も。

　自民党税制調査会（会長・宮沢洋一議員）は10月20日、党本部で正副・顧問・幹事会議を開催し、平成29年度税制改正に関する主な検討課題を確認した。
　国税関係をみると、配偶者控除の見直しを含む個人所得課税改革のほか、国際課税では、外国子会社合算税制の総合的な見直し等を検討する（今号4頁参照）。法人税では、研究開発税制等が大きな論点となりそうだ（660号8頁参照）。
　また、資産課税では、NISAや国外財産に対する相続税等の課税範囲の見直しが検討される。NISAについては、金融庁が要望している「積立NISA」（年間投資上限：60万円、非課税期間：20年間）の創設などが論点となる（658号40頁参照）。
　国外財産に対する相続税等の見直しでは、経済産業省が要望している「高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税・贈与税の見直し」（日本駐在外国人等が死亡した場合の国外財産の課税関係を非課税とするもの）が論点の1つとなりそうだ。
　地方税関係では、居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直し（固定資産税）が主な検討課題となる。
　土地と建物に対する固定資産税評価額の次の評価替えは平成30年度に実施されるが、タワーマンションの固定資産税評価額の見直しが実現すれば、相続税評価にも影響を与える可能性があるだけに、見直しの内容に注目が集まりそうだ。