税務ニュース2016年11月21日 所得税改革で中間報告も具体案は見送り（2016年11月21日号・№667） 配偶者控除の見直し、「103万円の壁」を引き上げることも一案と明記

所得税改革で中間報告も具体案は見送り
配偶者控除の見直し、「103万円の壁」を引き上げることも一案と明記

・ 政府税調、配偶者控除の見直しを含む所得税改革に関する中間報告などを取りまとめ。 ・ 配偶者控除のさらなる見直しが適当と明記も、具体的制度案には踏み込まず。選択肢として、新たに「103万円の壁」（配偶者の収入制限）を引き上げる案を明記。 ・ 具体的な制度設計は11月21日から始まる与党税制調査会で議論へ。

　政府税制調査会（会長・中里実東大大学院教授）は11月14日、第8回目となる総会を開催し、配偶者控除の見直しを含む所得税改革の中間報告（28頁参照）を取りまとめた。
　具体的にみると、配偶者控除の見直しについては、現在の配偶者控除をさらに見直すことが適当であると明記。そして具体的な制度案については、政府税調が平成26年11月に取りまとめた論点整理に盛り込まれた3つの改革案（配偶者控除の廃止及び子育て支援の拡充、夫婦世帯を対象とする新たな所得控除の創設など）には「課題がある」と指摘する一方で、配偶者の収入制限である「103万円の壁」を引き上げることも一案であるとの意見を盛り込んだ。
　今回の中間報告は、配偶者控除のさらなる見直しに関する選択肢を整理したものにとどまり、具体的な制度設計は11月21日から始まる自民党及び公明党の税制調査会における議論に委ねられる格好となった。
　また、今回の中間報告では、所得控除方式については所得再配分機能を回復する観点からそのあり方を見直す方向性が明記されたほか、給与所得控除等のような「計算上の控除」と基礎控除のような「人的控除」のあり方を全体として見直す方向性が明記された。これらについては、引き続き検討が進められる。
　さらに、今回の総会では、所得税改革に関する中間報告のほか、BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理（34頁参照）や国税犯則調査手続の見直しに関する報告書が了承された。
　具体的にみると、国際課税では、外国子会社合算税制について、租税回避リスクを税負担水準と活動様態により判断する現行の方法から外国子会社の所得内容（受動的所得であるか能動的所得であるか）により判断するアプローチへと転換することが妥当であると明記。また、国税犯則調査手続きについては、外部のサーバーに保存された電子データを強制的に取得するための規定の整備や強制調査手続きを夜間に開始することができるための規定の見直しなどが盛り込まれている。これらはいずれも、平成29年度税制改正で実現する方向だ。