税務ニュース2003年10月20日 政府税制調査会、新体制でスタート（2003年10月20日号・№039） 衆議院の解散で、16年度税制改正は短期決戦に

政府税制調査会、新体制でスタート　
衆議院の解散で、16年度税制改正は短期決戦に


政府税制調査会は、10月6日、任期3年の新メンバー（正委員20人、特別委員16人）で総会を開きスタートした。会長には石弘光会長（一橋大学長）が再選された。翌7日には、基礎問題小委員会がスタートし、審議事項の項目整理が行われたが、10日に衆議院が解散されたことを受けて、実質論議は総選挙後の11月中旬からスタートすることになった。

高齢者課税の見直しは先送りの可能性大
　新政治体制如何ではあるが、新年度予算原案の作成までに新年度税制改正を確定させることになれば、例年のスケジュールでは、短期集中の論議が必要となってくる。　　
　スケジュール的に年金制度との調整を要するとされる高齢者課税の見直し（公的年金控除等）は、先送りされる可能性が高くなっている。16年度税制改正は、貸倒引当金の無税償却の要件緩和の実現性が高いほか、住宅ローン減税の見直し・法人税の繰り戻し還付の凍結解除・青色欠損金の繰越期間の延長などが焦点となりそうだ。
　政府税調では、中長期の課題として、消費税率の引き上げ・環境税の創設なども審議していくことになる。