会計ニュース2017年07月28日 会計士協会、ＣＰＥの義務違反者を公表も 社外役員会計士協議会を設置でサポート
日本公認会計士協会は７月19日、定期総会を開催し会則の一部変更等を行った。継続的専門研修（ＣＰＥ）に関しては、現行の懲戒処分を改め、前段階の対応として義務の履行を会長から「指示」するとともに、会員への周知のために「公示」する。これに加えて一定期間を経ても義務を履行しない場合にはその旨を一般に公表することとした。また、公認会計士が社外取締役等の担い手と注目されていることを踏まえ、「社外役員会計士協議会」を設置することを決めた。同協議会では、社外役員会計士に係る調査研究のほか、研修会の企画や情報の提供、社外役員会計士の組織化等の施策を強化していく。
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