会計ニュース2003年10月20日 優先株等の種類株式も持分の結合か否かの判定要件に加える方向（2003年10月20日号・№039） 企業会計審議会・企業結合会計の公開草案のコメントを検討

優先株等の種類株式も持分の結合か否かの判定要件に加える方向　
企業会計審議会・企業結合会計の公開草案のコメントを検討


企業会計審議会の第一部会が10月3日に開催され、8月1日に公表された「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」の公開草案に対するコメント21件について検討した。公開草案からの大きな変更点はない模様だが、持分プーリング法を認める場合の3要件の1つである結合の対価が議決権普通株式であることに関して、議決権普通株式だけでなく、優先株等の種類株式も認める方向で検討に入った模様だ。なお、次回の第一部会は10月21日に開催される予定で、その後、総会を経て意見書を正式決定する。

種類株式を対価とするケースも
　8月1日に公表された公開草案では、パーチェス法を原則としつつも、一定の要件を満たすものであれば、持分プーリング法も認めている。具体的には、①結合の対価が議決権普通株式である、②結合後の議決権比率が50：50の上下概ね5パーセントポイント以内、③役員数など、②以外の支配関係を示す一定の事実といった3要件を満たした場合となっている。
　このうち、①に関しては、議決権普通株式以外にも、実務上、優先株等の種類株式を対価とするケースがあるため、要件に加えるべきなどのコメントが寄せられている。このコメントを受け、第一部会では、種類株式についても、①の要件に加える方向で検討することになった。