会計ニュース2003年10月20日 中小企業会計基準に減損会計を含めるか検討へ（2003年10月20日号・№039） 中小企業政策審議会・中小企業会計基準を随時見直しへ

中小企業会計基準に減損会計を含めるか検討へ
中小企業政策審議会・中小企業会計基準を随時見直しへ

中小企業政策審議会の企業制度部会が10月3日に開催され、昨年6月に公表した「中小企業の会計に関する研究会報告書」（以下、研究会報告書）の改訂と中小企業の会計の質に応じた具体的取り組みについて検討した。それによると、平成16年3月からの早期適用が認められている固定資産の減損会計を中小企業でも適用すべきかどうかという点について議論が行われた。なお、次回の企業制度部会は、11月7日に開催される予定。

減損会計の考え方を示すべき
　固定資産の減損会計については、平成16年3月期決算からの早期適用が認められており、現在、企業会計基準委員会において適用指針を作成中。適用指針は、遅くとも11月上旬には公表される。
　昨年6月に公表した研究会報告書では、この時点では、固定資産の減損会計基準が定まっていなかったため、減損会計については、明記されていない。このため、中小企業にとっては、減損会計導入に当たっての対応が不透明な状況だ。仮に減損会計を適用した場合、中小企業に大きな影響を与えることから、企業制度部会では、減損会計適用の必要性、適用した場合の影響、適用した場合のあり方について検討した上で研究会報告書に減損会計に関する考え方を示す必要があるとしている。
簡便法設定は難しいとの意見も
　企業制度部会では、減損会計の適用義務付けには慎重論もあり、任意適用とするか、又は中小企業が使える簡便法を作成するかどうかが大きな論点になっている模様。
　ただ、将来キャッシュ・フローの算定を行うための簡便法を設定することは困難であるとの意見もあり、次回の同部会で改定案が決定するかどうかは微妙な状況となっている。

中小企業会計の質を向上させるためには？
　その他、中小企業の会計の質を向上させるためには、どのような取り組みが必要であるかの検討も行われている。
　研究会報告書では、対象企業を非公開の商法上の小会社（資本金1億円以下）としているが、この小会社だけでも約105万社あるため、一律にこの中小企業会計を義務付けていくことには無理があるとの指摘がある。
　したがって、事務局では、例えば、①研究会報告書の適宜見直し、②中小企業会計基準の経営者への普及、③中小企業の会計へのチェック機能を設ける、④金融機関等に対して何らかのインセンティブを付与、⑤制度面の環境整備の5点を具体策として挙げている。③については、会計監査人による監査との関係の問題もあり、実現には時間がかかりそうだ。