会社法ニュース2017年09月22日 休眠会社、12月12日までに登記を 法務局が休眠会社の整理作業、登記官が職権で解散登記
全国の法務局では毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うとしているので留意したい。休眠会社・休眠一般法人とは、①最後の登記から12年を経過している株式会社、②最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人のこと。平成29年度においては、平成29年10月12日の時点で前記①又は②に該当する会社等は、平成29年12月12日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしなければ、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記を行うことになる。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.