税務ニュース2018年04月02日 法人税率引下げで税額は0.3％減（2018年4月2日号・№733） 平成28年度分会社標本調査、寄附金支出額は過去最大

法人税率引下げで税額は0.3％減
平成28年度分会社標本調査、寄附金支出額は過去最大

・ 平成28年度分の会社標本調査、平成27年度税制改正による法人税率の引下げの影響で、法人税額が前年度より0.3％減少。 ・ 繰越欠損金の控除限度額の引下げなどにより、繰越欠損金の当期控除額は3年連続減少、翌期繰越額は2年連続で増加。

　国税庁が3月30日に公表した平成28年度分の「会社標本調査」によると、法人税額は10兆4,676億円と前年度と比較して339億円（－0.3％）減少したことが分かった。国税庁では、平成27年度税制改正により平成28年4月1日から法人税率が引下げられたことや、株式の受取配当金の益金不算入制度の区分が変更されたことなどが、今回の調査結果に反映されているのではないかとしている。
　また、税制改正の影響を受けていると考えられるのが繰越欠損金の額である。繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円（前年度比－7.4％）で3年連続減少、翌期繰越額は68兆4,167億円（同＋4.7％）で2年連続で増加している（下表参照）。平成27年度の税制改正では、法人税率の引下げに伴い課税ベースの拡大の一環として繰越欠損金の控除限度額が見直されており、平成27年4月1日以後開始する事業年度を対象に、資本金1億円超の法人について、欠損金の控除額が従来の80％から65％に引き下げられたことが今回の調査結果となった要因の1つと考えられている。
　そのほか、寄附金支出額については1兆1,229億円（前年度比＋42.0％）と4年連続増加し、過去最大となり、交際費等の支出額も3兆6,270億円（同＋4.1％）と5年連続で増加している。
　なお、平成28年度分の法人数は267万2,033社（前年度比＋1.1％）で、このうち連結親法人は1,645社（同＋3.9％）、連結子法人は11,908社（同＋4.3％）となっている。また、全法人に占める欠損法人の割合は63.5％（同－0.8ポイント）と7年連続の減少となった。