税務ニュース2003年10月31日 減損損失計上も通常の減価償却費は認容 財務省・減損損失計上認めず

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は10月31日に企業会計基準適用指針第６号となる「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を公表する。会計上の取扱いが決まったことで、今度は税務上の取扱いが焦点となる。固定資産の減損会計は平成18年３月期から全面適用されることになるが、平成16年３月期からの早期適用が認められているため、来年３月期の取扱いが注目されるわけだ。
　金融庁では、平成16年度税制改正において、減損損失の損金算入を認めることを求めているが、財務省は、減損損失の損金算入は認めない方針。固定資産の減損会計については、個別資産の評価ではなく、資産のグルーピングを行った上で減損損失の有無が検討されるという理由からだ。
　ただ、減損損失を計上している減価償却資産については、通常の減価償却費部分は費用計上を認める模様。最終的には申告調整することになる。