税務ニュース2018年05月25日 認定支援機関向けの事業承継マニュアルが公表 変更申請書には再度認定支援機関による助言が必要
中小企業庁は５月16日、「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」（認定支援機関向け記載マニュアル）を公表した。例えば、特例承継計画の確認を受けた後に計画の内容に変更があった場合には、変更申請書を都道府県に提出し確認を受けることになるが、変更申請書には、変更事項を反映した計画を記載し、再度認定支援機関による指導及び助言が必要であるとしている。なお、サービス業や製造業の記載例なども併せて公表されている。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.