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会計ニュース2003年11月07日 リース会計専門委員会、審議を一時中止することに 第44回企業会計基準委員会で方向性が決定される

 11月7日に開催された第44回企業会計基準委員会(ASB)で、リース会計専門委員会の活動を一時中止することが決定された。リース会計専門委員会は所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理(注記処理)の廃止の是非を検討するため、昨年の8月に設置されて以降、9回にわたる審議を重ねてきた。しかし、例外処理の廃止はリースのメリットを喪失させるとともに、レバレッジド・リース等のスキームの存立にもかかわる問題であるとして、リース業界を中心として経済界から根強い反対論があり、議論は平行性をたどっていた。
 法人税法におけるリース取引の扱いが賃貸借処理を前提としていることから、確定決算主義のもと会計だけ売買処理に移行した場合にさまざまな問題点が生じることが予想される。そこで、今後は課税当局を含めた関係者間での合意を形成していくことが不可欠であると判断し、議論を一時中止することとなった。関係者間での合意形成が進めば、その経緯を見て審議が再開される予定。なお、ASBではいままでの審議の経緯につき「検討の中間報告」として公表することも視野に入れている。
 リース会計専門委員会での審議は7月8日の第9回を最後に、それ以降開催されていない。手詰まり状態となり、有効な打開策も見えない状況下での一時中止という事態に、「このままでは議論がとまってしまう。単に中止するのではなく、今後の具体的なアクションをつめていくべき」と苛立ちを見せる委員も。
 会計ビッグ・バンを経てあらかた世界標準に追いついた我が国の会計基準であるが、リース会計において例外処理である賃貸借処理が事実上原則となってしまっている点は会計後進国であった時代の残滓といえる。ASBが民間の会計基準設定主体として利害調整機能をどこまで発揮できるのかが問われているといえよう。

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