税務ニュース2018年11月08日 賃上げ税制、商品券やお食事券も給与等に該当 経済産業省がＱ＆Ａを一部改訂
経済産業省は11月６日、「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ集」を一部改訂した。例えば、給与等の金額には現金か商品券かなど、支給の形態は問われないため、①給与所得となる手当を商品券で支給した場合の商品券の券面額、②給与所得となる食事代の手当をお食事券で支給した場合のお食事券の券面額についても含まれる旨を明らかにしている。
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.