会計ニュース2003年11月03日 減価償却会計基準の検討を中断し長期的なテーマに変更へ（2003年11月 3日号・№041） ASB・不動産売却については原則的な考え方を示す

減価償却会計基準の検討を中断し長期的なテーマに変更へ
ASB・不動産売却については原則的な考え方を示す

企業会計基準委員会（ASB）では、固定資産会計専門委員会において、「不動産の売却に係る会計基準」及び「減価償却に係る会計基準」を検討しているが、「不動産の売却に係る会計基準」は、原則的な考え方を定めた会計基準の構築を目指し、個別取引については、今後の検討課題とすることになった。また、「減価償却に係る会計基準」については、現段階までに一定の結論までには至っていないが、短期的に会計基準を作成することは断念し、長期的なテーマとして検討することになった。

確定決算と切り離すことは困難
　減価償却については、実務上、税法に規定されている法定耐用年数に従って行われていることが通常だが、デメリットとして、経済実態からかい離している可能性や国際的には比較可能性が損なわれているといった点が挙げられることから企業会計基準委員会において、見直しに着手していたもの。
　固定資産会計専門委員会では、海外の減価償却に関する基準を調査したが、特に詳細なルールを定めたものはなかった他、日本企業の実務で直ちに問題が指摘されるようなことは見受けられなかった。また、減価償却の実務は、税法の損金経理要件を中心に確定決算の制約を強く受けている中では、確定決算と切り離して、現行の実務慣行を変えるルールを短期的に作成することについては困難との判断をした模様だ。
　このため、減価償却会計基準の見直しについては、長期的なテーマとして置くこととし、今後、企業会計基準委員会でニーズ等について改めて審議し、基準に向けた検討を再開するとしている。