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税務ニュース2019年07月08日 令和元年分の平均路線価、4年連続上昇(2019年7月8日号・№794) 都道府県庁所在地の最高路線価、14都市で上昇率10%以上

令和元年分の平均路線価、4年連続上昇
都道府県庁所在地の最高路線価、14都市で上昇率10%以上

令和元年分の全国平均路線価は前年比「+1.3%」で4年連続上昇。
平均路線価は19都道府県で上昇。沖縄が高い上昇率を記録したほか、石川県や大分県が下落から上昇に転じる。
都道府県庁所在地の最高路線価は33都市で上昇。うち14都市は前年比10%以上の高い上昇率を記録。
 国税庁は7月1日、令和元年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図及び評価倍率表等を同庁ホームページで公表した。
 令和元年分の全国の平均路線価(標準宅地の評価基準額)は4年連続で上昇しており、その上昇率は前年(+0.7%)を上回る「+1.3%」であった。住宅地は、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に公示価格が上昇している。商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりやインフラ整備・再開発事業などの進展による利便性の向上が公示価格の上昇に影響を及ぼしている。この公示価格の上昇が路線価の上昇につながった格好だ。
 平均路線価の状況を都道府県別でみると、上昇した都道府県の数は19(前年は18)で、下落した都道府県の数は27(同29)あった。石川県や大分県が下落から上昇に転じる一方で、滋賀県が上昇から下落に転じた。全体の傾向として、上昇した都道府県はその上昇率が前年よりも拡大しているほか、下落した都道府県もその下落幅が前年よりも縮小している。上昇率が最も高かったのは沖縄県の8.3%(前年は5.0%)で、次が東京都の4.9%(同4.0%)であった。沖縄県の高い上昇率は、国内外からの観光客の増加や県内の景気が好調であることなどが影響している。
 都道府県庁所在地都市の最高路線価(参照)をみると、最高路線価が上昇した都市は前年と同じ33都市であった。秋田、新潟、高知が横ばいから上昇に転じた一方で、山形、岐阜、徳島が上昇から横ばいとなった。最高路線価の上昇率をみると、10%以上上昇した都市は14で、前年(11都市)から新たに福島、大阪、奈良の3都市が加わった。最も高い上昇率は那覇(沖縄)の前年比+39.2%であった。なお、上昇率がマイナスとなったのは鳥取のみであった(前年比-4.5%)。郊外では上昇も鳥取駅近くでは下落が続いている。
 全国で路線価が最も高かったのは、34年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」(鳩居堂前を含む4地点)であった。その1㎡当たりの路線価は「4,560万円」(前年比+2.9%)で、路線価の過去最高額を3年連続で更新している。

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