税務ニュース2020年11月06日 相互協議、新型コロナで対面協議が困難（2020年11月9日号・№857） 電話等を利用し事案の進捗を図り、前事務年度と同水準の処理件数に

　国税庁は10月28日に「令和元事務年度の『相互協議の状況』について」を公表した。令和元事務年度における相互協議事案の発生件数は200件（前事務年度219件）で、前事務年度より減少したものの依然高い水準で発生している。発生件数のうち事前確認に係るのは148件（同163件）と全体の約7割を占め、残りは移転価格課税その他に係るもので52件（同56件）となっている。
　処理件数は186件（前事務年度187件）と、過去最高となった前事務年度と同水準で推移した。処理事案1件当たりに要した平均期間は29.4か月（同34.1か月）で、このうち事前確認に係るものは30.7か月（同34.5か月）、移転価格課税その他に係るものは24.9か月（同32.7か月）となっている。国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月以降は各国税務当局との対面協議が実施できず、電話等による協議を行うなどして事案の進捗を図ったとしている。また、繰越件数も542件（同528件）と3年連続で過去最高を記録し、このうち事前確認は407件（同404件）、移転価格課税その他は135件（同124件）となった。地域別に見ると、アジア・大洋州の327件が最も多く、次いで米州の126件、欧州の89件となっている。国別には米国（21%）、インド（18%）、中国（15%）、韓国（12%）、ドイツ（6%）の順となっている。
　なお、OECD非加盟国（中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）との相互協議事案の状況は、発生件数は71件、処理件数は59件であった。繰越件数は257件で、全体の繰越件数の約半数を占めている。