会社法ニュース2020年11月20日 会社法改正に伴い有報の開示内容が変更（2020年11月23日号・№859） 株式報酬関連では、貸借対照表の純資産の部に「株式引受権」を計上

　周知のとおり、改正会社法が来年（2021年）3月1日から施行されるが、これに伴い開示府令が改正され、有価証券報告書の開示内容が一部変更される。金融庁は11月6日に開示府令の改正案を公表している。
　まず、株式交付制度の創設を受け、株式交付を行うことが業務執行をする機関（取締役会）により決定された場合は、その概要を【経営上の重要な契約等】に記載することが求められる。
　また、会社補償契約（42頁参照）及び役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する規定の創設を受け、役員等との間で補償契約もしくは役員等賠償責任保険契約を締結した場合には、締結した契約の内容の概要を【コーポレート・ガバナンスの概要等】に記載することが求められる。
　さらに、【役員の報酬等】において、事業報告でも記載が求められる下記の事項の記載が求められる。
　このほか財務諸表部分では、改正会社法で、上場会社が取締役等の報酬として株式の発行等をする場合には金銭の払込みを要しない（無償交付）とされたことを受け（改正会社法202条の2）、取締役から提供される役務を費用計上し、当該費用に対応する金額を、新株の発行が行われるまでの間、貸借対照表の純資産の部に「株式引受権」として計上することとなる。