税務ニュース2020年12月23日 中小企業経営強化税制、計画認定手続きを柔軟化 工業会証明書の取得と同時に計画認定の審査も可
速報 News Wave
令和３年度税制改正では、中小企業経営強化税制については新たな類型である「経営資源集約化設備」を追加した上で、適用期限が２年間延長されることになるが、計画認定手続も柔軟化する。従来であれば工業会等により取得した証明書を添付した計画を申請することになるが、工業会等の証明書の取得と同時並行で計画認定に係る審査を行うことを可能にし、手続きを迅速化させる。
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