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プレミアム会計2021年01月07日 電気業等の収益認識の見積りで代替的な取扱いを容認へ ASBJ、収益認識会計基準適用指針案を公表

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 企業会計基準委員会(ASBJ)は12月25日、企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した(2月25日まで意見募集)。同委員会では、電気事業連合会及び日本ガス協会より、収益認識会計基準において検針日基準を代替的な取扱いとして認めてほしいとの要望を受け検討を行ってきたが、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められないと判断し、現行通り検針日基準を認めないこととしている。
 ただし、決算日時点での販売量実績が入手できないため、見積りと実績を事後的に照合する形で見積りの合理性を検証することができないなど、見積りの適切性を評価することが困難であるとの意見が財務諸表作成者及び監査人から寄せられたため、見積方法について財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めている。具体的に使用量については、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、気温、曜日等を加味して見積ることが考えられるが、気温、曜日等を加味することは実務的に困難である可能性があるため、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ることができることとしている。また、単価については、電気事業及びガス事業では、契約の種類、使用量、時間帯等によって単価が変動する料金体系を採用していることがあり、単価の見積りについては、使用量等に応じて、それらの構成比の変動等を調整することが考えられるが、このような調整を行うことは実務的に困難である可能性があるため、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができることとしている。なお、適用は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされている。

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