コラム2021年01月11日 年頭所感 年頭所感　国税不服審判所長　東　亜由美（2021年1月11日号・№865）

年頭所感2021
新年を迎えて
　東　亜由美　国税不服審判所長

　令和3年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
　昨年は新型コロナウイルス感染症の流行により、その感染拡大防止の観点から「新しい生活様式」の定着が求められるなど、環境の変化が大きな年となりました。この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。国税不服審判所においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、事件の調査及び審理に当たり、審理関係人等の状況に即した柔軟な対応を行ってまいります。
　審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関です。また、「税務行政部内における公正な第三者的機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資する」ことを使命としています。そして、昨年5月1日には設立50周年という大きな節目を迎え、私ども審判所職員は、これを機に、改めて初心に返り決意を新たにして職務にまい進する所存です。
　さて、審判所では、適正な事件処理について、審理の中立性・公正性を向上させる観点から、事件を担当する国税審判官の半数程度を、弁護士や税理士、公認会計士などの職にあった民間専門家から登用しており、全国各地で大いに御活躍いただいているところです。事件処理に当たっては、このように多様な人的構成の組織であることの特性を最大限生かし、幅広い視点、多角的な観点から議論を尽くすなど、引き続き、充実した審理を行ってまいります。
　また、審判所では、迅速な事件処理について、審査請求の1年以内の処理件数割合の目標を95%と設定して計画的に調査・審理を進めており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点等も踏まえつつ、本年も迅速な事件処理に取り組んでまいります。
　さらに経済活動の国際化やICT化の進展など、審判所を取り巻く環境が大きく変化する中、審判所がその使命を果たす上では、e-Taxを利用した審査請求手続の普及など、ICTの積極的活用や事務運営の見直しについても不断に取り組み、審判所に対して更なる信頼と評価が得られるよう、一層の努力と工夫をしていくことが重要であると考えております。
　なお、審判所が適正かつ迅速な裁決を実現するためには、審査請求人及び原処分庁それぞれが自らの主張を明確にし、それを裏付ける証拠書類等を早期かつ積極的に提出していただくことが重要となりますので、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
　ところで、審判所では、先例となるような裁決事例を、おおむね四半期ごとに、審判所ホームページにおいて公表しております。公表に際しては、裁決事例ごとに参考裁判例などを付記し、また、先例性を失ったものについては順次公表を取りやめるなどして利便性の向上に努めておりますので、御活用いただきたいと思います。審判所ホームページには、審判所のこれまでの取組なども掲載しておりますので、是非御覧ください。
　本年が、皆様にとって、幸多き年でありますようお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。