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資料2019年09月09日 FROM INTERNET FROM INTERNET(2019年9月9日号・№802)




税 務

国税庁、調査部の国際分野の再建を要求


 国税庁は8月30日、「令和2年度機構・定員要求」を公表した。機構関係では、国際化への対応として、東京国税局や大阪国税局を中心にいくつかの局で「国際調査管理課(仮称)」、「国際調査課(仮称)」、「事前確認審査課(仮称)」を要求した。資本金が1億円以上の大法人について、調査部の国際分野を再建する目的で一体的に見直すとしている。国際分野の不正等のリスク管理をとりまとめる部署が無かったため、設置することで戦略的に調査をしていくとして要求した。例えば「事前確認審査課(仮称)」は、移転価格税制に係る事前確認を行うもので、体制の強化を目的としている。

 また、令和2年度の定員要求は1,347人で、純増要求数は206人となった。軽減税率制度に係る申告書等の処理や審査を行い、誤りがあれば行政指導を行うなどの納税者をサポートする、軽減税率制度実施への対応等によるものであるとした。



国税庁、日本産酒類の競争力強化のため予算要求

 国税庁は8月30日、「令和2年度国税庁関係予算概算要求額」を公表した。予算要求は、経済取引の複雑化・国際化、ICT化の進展などに対応する観点から7,233億8,200万円(対前年度+174億6,700万)を要求した。予算要求総額のうち、日本産酒類の輸出促進への経費として昨年の約10倍の額となる252億円を要求している。販路拡大支援や、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に合わせたプロモーション、インバウンド需要開拓支援、技術支援などに取組む費用に充てるとした。



文科省、人文科学系の研究機関も研究開発税制の対象に

 文部科学省は研究開発税制について、国の人文科学系の研究機関等についてもオープンイノベーション型の対象とするよう、経済産業省とともに令和2年度税制改正要望に盛り込んだ。オープンイノベーション型とは、企業が共同試験研究、委託試験研究などを行った場合、その試験研究に要した費用等に一定の控除率を乗じた額を法人税から控除できる制度。



日証協、つみたてNISAに関するQ&Aなどを改訂

 日本証券業協会は8月29日、「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」、「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」及び「つみたてNISAに関するQ&A」を改訂した。例えば、「つみたてNISAに関するQ&A」では、令和元年度税制改正による出国後も継続して非課税の適用を受けることができる特例措置に関する記載を追加。出国期間中はNISA口座において新たな買付けを行うことはできない旨などの留意点が示されている。





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