税務ニュース2019年09月13日 デジタル化に伴う海外取引、対応が課題（2019年9月16日号・№803） 栗原関東信越国税局長、軽減税率制度の周知を徹底

　本誌は、今年7月に関東信越国税局長に就任した栗原一福氏に対し、国際的な租税回避事案に対する対応や、消費税軽減税率制度及びインボイス制度の導入に関する同局の取組みについてインタビューを行った。国際的な租税回避事案への対応に関して栗原局長は、関信局管内では海外への資金の流れは多くないものの、デジタル化などに伴う海外との取引は増えており、資金の流れが捕まりにくくなっていると述べた。かつては海外との取引は、恒久的施設（PE）があることによって課税をするのが原則だったが、ネットショッピングなどのデジタルサービスが増加したことで、近年では拠点を設けなくてもビジネスが可能となっている。拠点がないことで課税しづらい状況にあるため、どのように対応していくかが課題であるとして、課税に向けた取組みを行っていく姿勢を示した。
　また、今年10月に導入を控えた消費税軽減税率制度に対する取組みについては、初めての導入ということもあり、不慣れな納税者が多数いるとして、引き続き周知活動を行う必要があるとした。併せてインボイス制度の導入に関しても、消費税の脱税を防ぐ重要なツールであるため、しっかりと説明し制度について理解してもらうことが重要だとした。
　このほか、関信局では昨年10月から浦和税務署及び大宮税務署で、申告書の入力などの内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化」を試行している。今年の10月には群馬県の前橋税務署及び沼田税務署及び中之条税務署を対象に同様の試行をするとしており、税務行政のスマート化に向けて段階的に取組んでいくとした。

栗原一福（くりはら　かずとみ）
平成3年7月　鳥取税務署長
24年7月　　大臣官房信用機構課長
28年6月　　株式会社日本政策金融公庫取締役
30年7月　　関東信越国税不服審判所長
令和元年7月　関東信越国税局長