コラム2019年09月16日 月曜朝イチＣＨＥＣＫ 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2019年9月16日号・№803）

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所得税等の振替日
国税庁は、令和元年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を同庁ＨＰに掲示。申告所得税等の確定申告に係る振替日は令和2年4月21日、消費税等の振替日（原則）は令和2年4月23日。

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年末調整のしかた
国税庁は、令和元年分年末調整のための各種様式、令和元年分年末調整のしかたを同庁ＨＰに掲示した。年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含む年調年税額を算出することを、令和元年分の年末調整の留意事項として掲げる。

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無断再委託の再発防止
国税庁は、源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案についてを公表した。東京局・大阪局から源泉徴収票等の入力業務を委託されていた会社が、業務を外部に再委託していた事案。個人情報の流失はなかったが、再発防止策を掲示。

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e-Tax等提出義務強化
国税庁は、「光ディスク等による支払調書の提出義務化」（チラシ）を同庁ＨＰに掲示。法定調書の種類ごとに、前々年の法定調書が100枚以上（現行：1,000枚以上）であれば、令和3年1月提出分からe-Tax等提出が要求される。

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法定調書提出の手引
国税庁は、「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を同庁HPに掲示した。各種法定調書は令和2年1月31日（金）が提出期限で、改元に伴い、「法定調書」と「合計表」の様式が変更されている。

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日米間源泉徴収の改正
国税庁は、源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を同庁HPに掲示した。改正議定書の発効に伴い本年11月から適用される改正事項を紹介したもの。配当・利子については源泉地国における免税対象が拡大される。

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クロアチア租税協定
国税庁は、源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係）を同庁ＨＰに掲示した。両国間の租税協定が令和元年9月5日に発効、源泉所得税については令和2年1月から適用が開始される。協定の概要や適用手続等も説明。