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コラム2019年09月30日 かこみコラム 給与所得者数が過去最高、配偶者控除の取扱い変更も一因に(2019年9月30日号・№805)




給与所得者数が過去最高、配偶者控除の取扱い変更も一因に

 国税庁が9月27日に公表した「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数(正規・非正規従業員、役員)は5,026万人(対前年度+1.6%)と統計開始後、過去最高となったことが分かった。男女別にみると、男性2,946万人(同+0.3%)、女性2,081万人(同+3.5%)となっており、いずれも過去最高を更新した。国税庁は女性の就業者数が増えた理由の1つとして、平成29年度の税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されたことを挙げている。また、給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している納税者は、給与所得者全体の85.1%にあたる4,278万人となっており、その税額は10兆5,558億円(同+8.4%)となっている。

 給与所得者の年間の平均給与は441万円(対前年度+2.0%)で、6年連続で増加した。男女別では、男性は545万円(同+2.5%)、女性は293万円(同+2.1%)、正規・非正規別においては、正規504万円(同+2.0%)、非正規179万円(同+2.2%)との結果だった。





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