コラム2019年09月30日 かこみコラム 全法連、キャッシュレス決済等の経済政策も周知を（2019年9月30日号・№805）

全法連、キャッシュレス決済等の経済政策も周知を
　全国法人会総連合（全法連）は9月18日、「令和二年度税制改正に関する提言」を公表した。提言書の中で全法連は、10月1日より導入される消費税軽減税率について、国民や事業者への影響、低所得対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めた見直しが必要であることを提言している。例えば、現在施行されている消費税転嫁対策特別措置法の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう実効性の高い対策を取るべきとした。また、景気への影響を緩和する対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元制度等が実施されるが、国は、軽減税率制度だけでなく、こうした経済対策についても周知を行い、混乱が生じないように努める必要があるとした。
　中小企業の活性化に資する税制措置については、中小企業経営強化税制や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例等を適用するにあたって、手続きを簡素化し、賦課期日が迫った申請や認定について柔軟に対処することを求めた。