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コラム2019年09月30日 まるわかり一週間 まるわかり一週間(2019年9月30日号・№805)

まるわかり一週間  2019年9月18日〜9月25日正午

全国法人会総連合 令和2年度税制改正に関する提言を公表 9/18 24頁参照 全法連HP
日本証券業協会 「令和2年度税制改正に関する要望」を公表 9/18 12頁参照 日証HP
日本商工会議所 「令和2年度税制改正に関する意見」を公表 9/19 12頁参照 日商HP
東京商工会議所 「令和2年度税制改正に関する意見」についてを公表 9/19 東商HP
信託協会 令和2年度税制改正要望を公表 9/19 12頁参照 信託協会HP
総務省 ふるさと納税に係る総務大臣の指定を公表 9/19 総務省HP
内閣府 第1回老後の資産形成等に関する専門家会合の議事録、記者会見録を掲載 9/20 内閣府HP
第23回税制調査会の議事録、記者会見録を掲載 9/20
第4〜5回連結納税制度に関する専門家会合の議事録、記者会見録を掲載 9/20
財務省 ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至った旨を公表 9/20 13頁参照 財務省HP
国税庁 相続税申告書の代理送信等に関するQ&Aを公表 9/19 13頁参照 国税庁HP
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集についてを公表(10月19日まで意見募集) 9/20 13頁参照
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについてを案内 9/24
(コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについてを案内 9/24
輸出酒類販売場の免税手続電子化についてを公表 9/25
中小企業庁 「中小企業再生支援スキーム」を改訂 9/25 13頁参照 中企庁HP
会計士協会 「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表 9/20 12頁参照 会計士協会HP
監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正についてを公表 9/24
金融庁 第42回金融審議会総会・第30回金融分科会合同会合議事次第を公表(9月25日開催) 9/20 金融庁HP

今週のおすすめ記事
軽減税率、税込同一価格採用も申告は別 P7
軽減税率制度の導入を踏まえ、飲食店の中には、店内飲食と持ち帰りの税込価格を同一にするところもでてきたが、両者の区分について判断をしなくてよいわけではない。税務申告においては両者を区分して帳簿を作成することになる。この点、国税庁でも注意を促している

図解 新・時価評価課税&欠損金持込制限 P8
連結納税制度の後継制度となる「グループ通算制度」では、「時価評価課税の対象となる法人」と「時価評価の対象外となる法人」を定義した上で、後者については、「含み損益の実現時に利用制限があるもの」と「含み損益の実現時に利用制限がないもの」に区分している。組織再編税制との整合性に配慮した結果、時価評価課税及び欠損金持込制限は、現行連結納税制度よりも拡大することになる。

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