税務ニュース2019年09月30日 日商、第三者承継を促す税制措置の創設を 事業承継税制の改善策も

日本商工会議所は９月19日、「令和２年度税制改正に関する意見」を公表した。それによると、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等や、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設を求めている。また、事業承継税制の改善策として、①都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、②適用要件の緩和（相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等）、③自社株贈与時に一般措置を利用した者に対する相続発生時における特例措置への切り替え、④特例事業承継税制の適用対象拡大を踏まえた承継円滑化法に基づく民法特例措置（自社株等についての遺留分に関する合意）の対象の見直しを挙げている。