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コラム2021年04月12日 今週の専門用語 非上場株式に対する総則6項の適用(2021年4月12日号・№878)

非上場株式に対する総則6項の適用

 課税庁が評価通達総則6項を適用する例は少なく、近時は土地等を対象とする例が散見される。非上場株式については、法人税額等相当額の控除を利用した租税回避を防ぐことを目的に適用された例がある。課税庁は本事案を、株式譲渡に係る基本合意の存在を前提に、「売買契約中の土地の評価」に準じた状況と捉えた上で、「特別の事情」を認定した。これに対し相続人らは、被相続人の基本合意の締結と後継者の株式譲渡の結びつき(蓋然性)がないことを過小評価したものと反論している。

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