会計ニュース2021年04月30日 投資信託時価算定、適用は公開草案通り（2021年5月3日号・№881） ASBJ、2022年3月31日以後終了連結会計年度末から適用

　企業会計基準委員会（ASBJ）は投資信託の時価の算定に関する取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、適用時期については公開草案を変更しない方向だ。
　公開草案では、時価算定会計基準が2021年4月1日以後開始する事業年度の期首からと適用されていることを踏まえ、原則的な適用時期を2022年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表からとすることとし、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認めるとしている。しかし、投資信託を大量に保有している企業にとっては解約制限の内容を網羅的に確認する作業が必要となることが考えられるため、準備期間のために適用時期を1年程度延長するよう求めるコメントが公開草案に寄せられていた。この点、企業会計基準委員会では、解約制限の内容を確認する事務負担はあるが、その重要性は解約制限により基準価額を調整する際の金額的重要性により判断すると明確にしているほか、重要性の判断のコストを低下させるために適用指針案では重要な解約制限に該当しないものの例示をするなど実務に配慮していると判断。適用時期は公開草案通りとしている。