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会社法ニュース2021年05月21日 新市場への移行を表明するタイミングは(2021年5月24日号・№883) 早くもリリースを出す企業も 背景に流通株式時価総額上昇への期待

  • 東証が4月30日に公表した市場区分の見直しに向けた「第二次制度改正事項」のパブコメで、市場選択手続き申請が「適時開示事項」に該当するのかを確認する意見。
  • 東証は「一律に開示が必要とは考えていない」旨コメントも、「自発的開示」にも言及。これを受け、新市場区分の選択についてリリースを出す企業が早くも出現。

 新市場の上場維持基準(プライム市場では流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上)に適合していない企業は、「適合に向けた改善を図るための期間」として設けられた経過措置の適用を受けて新市場に移行することになる。こうしたなか気になるのは、新市場への移行を表明するタイミングだ。
 東証が2021年4月30日に公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について(第二次制度改正事項)」(2022年4月4日施行)のパブリックコメントでは、「市場選択手続き申請については、適時開示事項に該当するのか、確認したい」との意見が寄せられたが(コメント番号71)、これに対し東証は「新市場区分の選択手続きにおける申請内容について、一律に開示が必要となる事項に該当するとは考えていない」としつつ、「投資者の投資判断に及ぼす影響を鑑み、開示をお願いする場合(例えば、申請の内容がマスコミ等の観測報道の対象となり、その結果として、市場における株価形成に影響を与えた場合)がある」「一般論として、積極的なIRの観点や役員等のインサイダー取引規制への抵触を回避する観点から、適時開示事項に該当するか否かにかかわらず自発的に情報開示を行うことが考えられる」とも回答している。
 この東証のコメントを受け、新市場区分の選択に関するリリースを出す上場企業が早くも出現している。傘下にエンジニア専門人材派遣事業を営む中核会社を抱えるコプロ・ホールディングス(東証一部、名証一部)は5月6日に出したリリース「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ」の中で、「2021年4月30日時点ではプライム市場において規定される上場維持基準のうち流通株式時価総額に関する基準を満たさない見込みであるものの、今後プライム市場の上場維持基準への適合を目指す」方針を打ち出している。こうしたリリースが自社への投資を惹起すれば、流通株式時価総額基準を上昇させる効果も期待される。同社に続き同様のリリースを出す企業が相次ぐ可能性もありそうだ。

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