会計ニュース2021年06月04日 投資信託時価算定、適用時期を変更へ（2021年6月7日号・№885） システム開発等に配慮し2022年4月1日以後開始年度から適用

　企業会計基準委員会は投資信託の時価の算定に関する取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の適用時期を公開草案から変更する方針だ。公開草案では、適用時期を2022年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表等からとしていたが、投資信託を大量に保有している企業にとっては解約制限の内容を網羅的に確認する作業が必要になることや、システム開発等の対応が必要になる企業もあるなどの意見があり、適用時期を2022年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から適用するように変更するとしている。
　なお、早期適用については公開草案を変更せず、2021年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から適用することができることとし、また、2022年3月31日以後終了する連結会計年度等における年度末に係る連結財務諸表等からの早期適用も認める方針だ。