税務ニュース2019年11月29日 固定資産税の電子納税実現に向け前進（2019年12月2日号・№813） 地方税電子化推進検討会が「取りまとめ」公表　実務者で詳細検討へ

　今年10月から地方税共通納税システム（42頁参照）が稼働するなど、地方税の電子化が進む中、総務省自治税務局が主導する「地方税における電子化の推進に関する検討会」（地方税共同機構内）は11月26日、これまでの議論の「取りまとめ」を公表した。同局が内容にも全面的に関与する「取りまとめ」の中でまず注目されるのが、今のところ同システムの対象外となっている固定資産税に関する記述だ。
　現状、固定資産税については、自治体から送付される納税通知書に基づき企業が納付する仕組みとなっているが、納税通知書が電子化されておらず、かつ、書式も自治体によってバラバラであるため、経理担当者が一件一件、各自治体の納税通知書を識別の上、手作業でエクセルに課税情報を入力・管理するという極めて非効率かつ重い事務負担が生じており、企業からは固定資産税を同システムの対象に含めるべきとの要望が強い。
　こうした中、取りまとめでは、自治体から納税者に納税通知書を電子的に送付するインフラとして、eLTAXのアカウントに同通知情報をアップロードする案、同通知書にQRコードを付し、納税者がQRコードを読み取る案などが提示された。結論を出すまでには至らなかったものの、今後、実務者から構成される検討の場でさらに詳細を詰めるとしている。令和2年度税制改正で特に動きがあるわけではないが、この議論の進展は企業に歓迎されるだろう。
　また、地方税共通納税システムの稼働により、申告から納税までの一連の手続が電子的に行えるようになったことを受け、特別徴収義務者である金融機関等からは、申告手続も含めてこれらの金融所得課税をeLTAXの対象に加えるべきとの要望があり、納入先の都道府県からも事務簡素化につながるとの前向きな意見が聞かれる。こうした中、取りまとめでは、関係者のシステム改修に一定の時間かかかるとしつつも、「可能な限り早期に実現するべき」と踏み込んだ表現が採用されている。先週から本格始動した与党税調でも、早期の対応が必要である旨、議論されている。大綱での書きぶりが注目される。