コラム2019年12月02日 かこみコラム ASBJ、連結納税制度見直しで税効果会計の対応も(2019年12月2日号・№813)
ASBJ、連結納税制度見直しで税効果会計の対応も
令和2年度税制改正では、連結納税制度の見直しが行われる予定だが、これを踏まえ、企業会計基準委員会(ASBJ)は実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う方針であることが分かった。また、連結納税制度の見直しに関する法人税法の改正が、2020年3月31日までに国会において可決・成立した場合、現行の会計基準等によれば、2020年3月以降に決算日を迎える企業の財務諸表においては、改正後の制度を前提として税効果会計の適用を行う必要がある。このため、何らかの会計基準上の措置が必要になる可能性があるとしている。
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