コラム2021年07月05日 かこみコラム 新型コロナFAQ、ワクチン接種事業に係る委託料の取扱いを追加（2021年7月5日号・№889）

　国税庁は6月22日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、「医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い」を追加した（下記参照）。委託料は、医療機関が市町村に対して「ワクチンの接種事業」を行うという役務の提供の対価であり、消費税の課税対象となる旨を明らかにした。
　また、「助成金等の収入計上時期の取扱い」（問9−2）を一部更新。新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）において、①非課税対象となるものに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を追記、②課税対象となるものに「中小法人・個人事業者のための一時支援金・月次支援金」を追記したほか、国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）において、非課税対象となるものに「国等から支給される子育て給付金」が追加された。