コラム2021年07月19日 かこみコラム デリバティブへの時価評価課税導入で金融所得課税の一体化を（2021年7月19日号・№891）

　金融庁は7月7日、「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理を公表した。論点整理では、まずは「有価証券市場デリバティブ取引」について損益通算の対象としていくことが適切とした上で、租税回避防止策としてデリバティブ取引への時価評価課税の導入を提言している。時価評価課税の導入は、実現損だけでなく含み益に対しても課税されることになるため、ストラドル取引に対する有効な租税回避防止策になり得るとしている。金融庁は今回の論点整理を踏まえ、8月末にも取りまとめる令和4年度税制改正要望に盛り込む考えだ。
　金融所得課税の一体化については、金融庁が例年税制改正要望として挙げている項目だが、令和3年度与党税制改正大綱においては、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。」旨が明記されていた。