会計ニュース2021年07月29日 会計士協会、監査報告書の電子化でＱ＆Ａ 事前に被監査会社の承諾が必要

　日本公認会計士協会は７月26日、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表した（８月26日まで意見募集）。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において公認会計士法が改正されたことに伴うもの。同改正では、令和３年９月１日から書面による証明書の交付に代えて、電磁的方法によって監査報告書等を作成することが可能となる（電子署名が必要）。
　Ｑ＆Ａの改正案では、公認会計士及び監査法人が電子化された監査報告書を発行する場合には、電子化された監査報告書の受け渡しを行う方法と監査報告書の電子化の方式について、事前に被監査会社の承諾を得ることが必要としている。また、電子化された監査報告書に付す電子署名は、公開鍵暗号技術を用いた公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）に基づいた電子署名サービスであることが要件として求められるとしている。