コラム2021年08月30日 かこみコラム 経産省研究会、デジタル経済下における国際課税で中間報告書（2021年8月30日号・№895）
経産省研究会、デジタル経済下における国際課税で中間報告書
経済産業省は8月19日、「デジタル経済下における国際課税研究会 中間報告書」を公表した。日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する観点から、OECD/G20等での国際合意（最低税率課税等）の国内法化や残された課題について検討を行ったものである。
例えば、最低税率課税については、日本企業の競争相手先である外国企業の居住地国（欧米、中国、韓国等）における導入時期を適切に考慮した上で早期に国内法化する必要があると指摘。国内法化に当たっては、国際合意に留意しつつ、カーブアウト等で日本企業の追加税負担が諸外国の企業よりも重いものにならないよう留意すべきとした。
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