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税務ニュース2021年09月02日 国税庁、税務行政のDX化に向け体制整備を要求 令和4年度の定員要求は1,209人

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 国税庁は8月31日、「令和4年度機構・定員要求について」を公表した。機構関係では、税務行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応として、国税庁に「デジタル化・業務改革企画官(仮称)」「データ活用企画官(仮称)」を要求した。同庁においては、令和3年6月に「税務行政の将来像-2.0-」を公表したが、組織内においては未だ書面中心の業務であり、徹底したデータ中心の事務運営に変えていく必要があるとしている。そのため、税務行政のDXと部内の業務改革を一体的に進めていくための推進役として設置を要求した。また、令和4年度の定員要求は1,209人で、純増要求数は68人となった。軽減税率制度に対する調査の強化や、消費税不正還付及び租税回避への対応によるものであるとした。

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