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税務ニュース2021年09月03日 成田関信局長、消費税不正還付に対応(2021年9月6日号・№896) コロナ禍の確定申告や税務調査で管内での感染なし

  • 成田耕二関東信越国税局長、消費税の不正還付事案に対して厳正に対応する方針を示す。
  • コロナ禍での確定申告や調査では3密対策等により関信局管内でコロナに感染した案件はなし。来年も感染防止対策やスマホ等によるe-Taxを強く推進。

 本誌は、7月8日付けで関東信越国税局長に就任した成田耕二氏に、コロナ禍における確定申告対策の成果や、税務調査の取組みなどについて話を聞いた。令和2年分確定申告について成田局長は、確定申告期間の延長やLINEでの事前予約制度等による3密対策、消毒や検温、会場の換気等の感染防止対策により納税者が関信局管内の確定申告会場でコロナに感染するような案件はなかったと述べた。また、スマートフォンで自宅から確定申告書を提出した納税者は約13万人にのぼっているという。感染防止対策の観点からも引き続きスマートフォンやパソコンによるe-Taxに力を入れていく方針を示した。
 コロナ禍における税務調査では、調査先の大法人から要望があればWEB会議システムを活用したリモート調査、税務署レベルでは電話等による簡易な接触を適切に組み合わせる形で対面にならないような工夫を行っているとした。実際に調査の現場に行く場合でも帳簿やデータを借り受けるなど、調査先に滞在する時間を可能な限り短くする取組みを行っており、調査先でコロナによる感染が問題になったことはなかったと述べた。
 また、成田局長は、関信局内における重点課題の1つとして消費税の不正還付事案を挙げ、コロナ禍にあっても厳正に調査していく方針を明らかにした。関信局管内においても消費税担当の統括国税実査官というポストを新設したほか、消費税の還付請求件数が多い埼玉県下の税務署には消費税調査を専門とする部門や人員を拡充することで厳正に調査していくとしている。

成田耕二(なりた こうじ)
昭和62年4月 大蔵省入省(銀行局調査課)
平成5年7月 豊岡税務署長
24年7月 東京国税局総務部長
令和元年7月 仙台国税局長
3年7月 関東信越国税局長

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