解説記事2021年09月06日 特別解説 収益認識に関する会計基準（早期適用企業が行った開示例）（2021年9月6日号・№896）

（オープンハウス　業種：不動産業　2020年9月期）
　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（1）戸建関連事業
　①　戸建住宅及び宅地の販売
　一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
　②　注文住宅の請負
　注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。また、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
　ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　③　不動産仲介手数料
　不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
　当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（2）マンション事業
　マンションの分譲販売
　マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（3）収益不動産事業
　収益不動産の販売
　収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

（アドバンスクリエイト　業種：保険業　2020年9月期）
　当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
　保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。
　ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
　メディア事業においては、主に保険選びサイト「保険市場」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

①　代理人取引に係る収益認識
　消化仕入にかかる収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②　自社ポイント制度に係る収益認識
　当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買い物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
③　商品券に係る収益認識
　当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から、営業収入に計上する方法に変更しております。

　収益認識に関する会計基準を適用したことにより、従来通関時若しくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
　また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識する方法に変更しております。
　さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

（イーグル工業　業種：機械　2021年3月期）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。当連結会計年度の期首における残高は424百万円であります。
　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、317百万円であります。

（ヤオコー）
1. 収益の分解情報
　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

2. 収益を理解する基礎となる情報
　当社の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1か月以内に受領しております。
　その他（営業収入）は、主に仕入先に代わり商品供給を行うことによる配送代行収入、当社グループの店舗及びショッピングセンターへのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1か月以内に回収しております。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。　
　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,924百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
　2021年3月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は549百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
　なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。