税務ニュース2021年09月17日 TPR事件後重要性増す事業継続の当否（2021年9月20日号・№898） 審判所では、営利性、有償性、反復継続など求める裁決

　ヤフー・IDCF事件に続く法人税法132条の2の適用事案であるTPR事件では、「完全支配関係下の適格合併にも、組織再編税制の基本的な考え方から事業の継続が想定されている」との判示とともに国の勝訴が確定している（令和3年1月15日付 TPRの上告棄却決定）。この判決を機に、組織再編税制実務上、何をもって「事業が継続している」と言えるのかの判断の重要性が高まっている。事業継続が難しくなった100%子会社を吸収合併するという経営判断は一般的に見受けられるものだからだ。
　現在まさにこの点を最大の争点として、PGMプロパティーズが東京地裁で係争中であることは既報の通りだが（本誌883号4頁参照）、その裁決では、57億円の繰越欠損金を有していた被合併法人（PGPAH6社）は「事業を行ってない」との判断が示されている。事業継続性が問題となったのは、PGPAH6社のGood部分（ゴルフ場）を分社型分割した後存続したBad部分だが、国税不服審判所はPGPAH6社が事業を行ってない根拠として次のようなものを挙げている。

　組織再編税制実務の安定化のためにも、本件を通じ、何をもって「事業を行って（継続して）いる」と言えるか、実務に資する判断基準が示されることが期待される。