会計ニュース2021年09月17日 中小監査法人へのコード適用も含め検討（2021年9月20日号・№898） 金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」を約5年ぶりに再開

　金融庁は9月13日、金融審議会総会を開催し、「会計監査の在り方に関する懇談会」において、監査事務所の在り方や公認会計士の能力向上のための環境整備などを総合的に検討する旨を明らかにした。
　テーマとしては、「上場企業の会計監査を担う監査事務所の在り方」「中小監査事務所など監査の担い手の裾野の拡大に向けた支援」「監査法人のガバナンスの在り方」「企業の内部統制の在り方」等が挙がっている。
　「会計監査の在り方に関する懇談会」では平成28年3月に提言を取りまとめているが、当時の状況とは多少異なる部分がある。例えば、監査法人のガバナンス・コードは大手監査法人及び準大手監査法人を念頭に置いたものだが、最近では、監査報酬等を巡り大手監査法人から中小規模監査事務所に交代する事例も多く、令和3年6月期では87件にのぼっている（表参照）。金融庁は、上場会社の監査の担い手として中小規模監査事務所へのコードの適用を含め、組織体制や監査品質向上を図るための方策を幅広く議論していく方針だ。
　そのほか、監査法人だけでなく企業に所属する組織内会計士が増えていく中、どのような役割を担うことができるのか、また、AIを含めたIT技術の活用が広がる中、会計士は何ができるのかといったことも議論になりそうだ。同日の金融審議会では、企業経営や現場のリスクなどを理解できる人材の育成が必要との意見も出されている。