解説記事2021年10月11日 ニュース特集 議決権行使書面の行使期限を巡る注目判決（2021年10月11日号・№901）

ニュース特集
法令違反も瑕疵の程度は重大といえず
議決権行使書面の行使期限を巡る注目判決

　東証1部上場会社（被告）の定時株主総会における取締役選任議案等を可決する各決議には招集通知の発送日の期間制限違反等の瑕疵があり、招集手続又は決議方法に法令違反等があるとして、同社の株主（原告）が株主総会決議を取り消すよう求めた事件で、東京地方裁判所（朝倉佳秀裁判長）は令和3年4月8日、原告の請求を棄却する判決を下した。東京地裁は、議決権行使書面の行使期限に関する法令違反があるとしたものの、瑕疵の程度は重大でないとの判断を示し、原告の株主総会決議の取消請求を裁量で棄却した。
　会社法では、議決権行使書面の行使期限は株主総会の日時の直前の営業時間の終了時とされている。しかし、取締役会が「特定の時」を行使期限と定めた場合には、株主総会と招集通知及び議決権行使書面の発送日との間に15日間を置くことが必要になるとされており、今回の事件では裁判所がこの点について会社法違反と指摘したものだ。判決では裁判所の裁量で原告の請求は棄却されたものの、招集通知及び議決権行使書面の発送時期を株主総会の2週間前とぎりぎりのタイミングで行う会社も少なからず散見される。本事件は引き続き控訴審で争われているため確定したものではないが、今後の実務を行う上では留意したい判決といえよう。

　今回の事件は東証1部上場会社の乾汽船の定時株主総会を巡るものだ。本件は、定時株主総会における取締役選任議案等の各議案には無効な委任状に基づく議決権行使や、招集通知の発送日の期間制限違反等の瑕疵があり、招集手続又は決議方法に法令違反等があるとして、同社の株主であるアルファレオホールディングス合同会社（アルファレオ社）が株主総会決議を取り消すよう求めたものである。原告であるアルファレオ社は令和元年6月総会及び令和2年6月総会の各決議を取り消すよう求めており、令和元年6月総会の決議方法については総会日時までに未到達の委任状に基づく議決権行使がされたこと、一部の株主によるオブザーバー出席の容認という違法な措置をとったことなどが決議方法の瑕疵に当たるとし、令和2年6月総会の決議には招集通知の発送日に関する法令違反又は著しい不公正があること、令和2年招集通知等のスチュワードシップ・コードの受入れに関して虚偽記載があり招集通知の法令違反等があるとしている。
　なお、乾汽船は令和2年9月24日、証券代行業務を委託していた会社が議決権行使書面の集計処理について不適切な集計処理を行っていたことを公表している（6頁参照）。

　裁判では多くの点で争われているが、一番の注目点は招集通知の発送日ないし議決権行使書面に関する法令違反の有無だ。
　会社法上、株主総会の2週間前までに招集通知を発しなければならないとされているため（会社法299条1項）、株主総会の日と招集通知の発送日との間は14日間を置く必要がある。一方、議決権行使書面の行使期限については、原則として株主総会の日時の直前の営業時間の終了時とされているが（会社法311条1項、同施行規則69条）、取締役会は招集の決定に際し、「特定の時」を議決権行使書面の行使期限として定めることができるとされている。ただし、同期限は株主総会以前の時であって、招集通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限られることになる（会社法298条1項5号、同施行規則63条3号ロ）。
　以上の点を整理すると、会社が株主総会招集通知と議決権行使書面を同時に発送し、株主総会の前日の「特定の時」を議決権行使書面の行使期限として定めた場合、会社法の規定に違反しないためには、株主総会と招集通知及び議決権行使書面の発送日との間に15日間を置くことが必要になる。したがってこの場合には、株主総会の16日前に招集通知を発送しなければならない。
行使期限は前日5時も営業時間は5時20分
　本件についてみると、令和2年招集通知及び議決権行使書面は令和2年6月4日に発送され、6月19日午前10時から株主総会が開催されるとされていたため、令和2年総会と招集通知等の発送日との間に14日間あった。その一方で議決権行使書面の行使期限は令和2年総会の前日である6月18日午後5時と設定されていた（図表1参照）。

　ここで問題となったのは乾汽船の営業時間だ。この点、裁判所は、同社のホームページ等に記載された営業時間は午前9時から午後5時20分とされているため、同社の「営業時間の終了時」（会社法施行規則69条）は「午後5時20分」と認められ、それよりも早い午後5時を議決権行使書面の行使期限としたことは「特定の時」（会社法施行規則63条3号ロ）を定めたものであると指摘。この場合、議決権行使書面の発送日と総会日との間に15日間を設けなかった令和2年同会の招集手続は議決権行使書面の行使期限に関する規定に違反するものとの判断を示した。
裁判所の裁量で請求を棄却
　しかし、裁判所は、令和2年総会の招集手続の瑕疵は株主の書面による議決権行使に関する権利を制限するものであり看過することはできないとするものの、特定の時を定めなかった場合の議決権の行使期限は、被告の営業時間の終了時である午後5時20分であって、本件の行使期限から20分間伸長されるにすぎず、株主の議決権行使に与える影響が大きいとまではいえないこと、また、午後5時をもって営業時間の終了とすることが我が国のビジネス慣習上広く見られることに照らし、瑕疵の程度は重大でないと判断し、書面による議決権行使の行使期間に関する法令違反の瑕疵を理由とする令和2年総会決議の取消請求は裁量で棄却している。
不適切集計処理がなくても決議に影響なし
　今回の裁判では、不適切な集計処理により本来期限内に到達していたはずの議決権行使書面が算入されずに決議されたとして決議方法に法令違反があるか否かも争われている。
　この点、原告による決議取消事由の主張は総会決議の日から3か月が経過してから追加されたものであるため、会社法831条1項の期間経過後に新たな取消事由を追加するものであって許されないとした。
　なお、裁判所は、仮に取消事由が追加されたとしても、不適切集計処理を行ったのは証券代行業務を委託していた会社であって、被告が株主総会時に不適切集計処理を知っていたとは認められず、また、不適切集計処理によって算入されなかった議決権数は638個であり、その総議決権数（24万6,819個）に占める割合は0.25%であると指摘。不適切集計処理によって決議の結果に影響はなかったとした。

　そのほか、本件の主な争点に対する裁判所の判断は図表2及び図表3のとおりとなっている（すべて原告の請求を棄却）。

　例えば、原告は受任者欄空欄の白紙委任状を有効とした場合には、経営者による悪用のおそれや、自己株式の議決権停止との矛盾、書面投票制度の骨抜き等を指摘し、そのような問題のある白紙委任状は一般的に無効と解すべきであると主張しているが、裁判所は、会社法又は他の法令等において白紙委任状の効力を否定する定めはなく、白紙委任状に原告の主張する問題がある程度存在するとしても直ちに白紙委任状を一律に無効と解する根拠とはならないとの判断を示した。また、投票用紙には各議案について賛否の意思表示がない場合には賛成の意思表示があったものとして取り扱う旨の記載があるものの、本来賛否の意思が示されていない書面は無効と解すべきであると原告は主張するが、株主総会における表決の方式については法令上特段の規定は存在せず、投票用紙上に賛否の表示がない場合の取扱い方針をあらかじめ明記した場合には、株主は投票用紙への賛否の記載がない場合の取扱いを事前に理解して投票を行うことになるのであるから、このような取扱いは出席株主の意思を算定し得る合理的な手法であるといえるとした。
　原告がスチュワードシップ・コードを受け入れていないにも関わらず、その旨の記載などがあったことについては、裁判所は被告がホームページ上に招集通知の一部訂正の文書を掲示したことや、総会当日に議長が説明したことに照らせば招集手続の法令違反は認めることはできないとした。