会計ニュース2021年10月18日 監査法人のガバンナンス・コード、中小にも適用の方向 問題点は「監督・評価機関」の設置

　金融庁は10月11日、２回目となる「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」を開催した。今回は第１回目の議論を踏まえ、様々な会計監査に関する諸問題について検討を行っている。現時点ではメンバーから幅広に意見をヒアリングしている段階であり、論点について方向性が出ているわけではないが、中小監査法人へのガバナンス・コードの適用についてはおおむねコンセンサスを得ている状況だ。
　中小監査法人への適用に当たっては現行のコードを見直すかどうかが論点となるが、特に問題となりそうなのが指針３－１の監督・評価機関を設けるとの規定だ。独立する第三者を選任することとされているため、コストや人材が限られる中小監査法人が同機関を設置することが現実的かどうかが検討されることになる。