解説記事2021年11月01日 ニュース特集 所得税・法人税調査で贈与端緒の把握も（2021年11月1日号・№904）

ニュース特集
事業承継、保険契約、新株引受けetc.
所得税・法人税調査で贈与端緒の把握も

　所得税や法人税調査等では調査担当者が生前贈与の把握にも目を光らせているようだ。課税当局の贈与税関係資料には、「他税目調査からの贈与端緒の把握事例」が掲載されており、贈与の端緒を把握するためのポイントも示されている。本特集では、当該資料の中から所得税・法人税調査において贈与の端緒が把握された9事例を紹介する。

ケース1
事業承継に伴い事業用資産を贈与していた事例〔所得税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：事業用資産、贈与時期：事業承継時）

・事業内容を確認したところ、親から子へ事業承継が行われた事実を把握
・棚卸資産等の事業用資産の引継ぎ状況を確認したところ、無償であったことが判明

ケース2
無職の妻が取引している上場株式等の取得資金を負担していた事例〔所得税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：株式運用資金、贈与時期：妻名義口座への送金時）

・臨場調査時に、無職である妻名義の特定口座年間取引報告書を発見し、上場株式等の取引を2年前から開始している事実を把握
・上場株式等の取得資金の出所を確認したところ、調査対象者の預金口座より証券会社の妻名義の取引口座に送金されていたことが判明

ケース3
長男の住宅購入資金を負担していた事例〔所得税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：住宅購入資金、贈与時期：ハウスメーカーへの送金時）

・臨場調査時に把握した不明出金の支払先を解明するため金融機関調査を実施し、調査対象者名義の口座からハウスメーカーへの送金を把握
・送金内容を確認しところ、長男が所有する住宅の購入資金の一部であることが判明

ケース4
長男が保険契約者となっている生命保険契約の保険料を母親が負担していた事例〔所得税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：満期保険金、贈与時期：保険満期時）

・臨場調査時に、調査対象者の長男が保険契約者かつ保険受取人となっている生命保険契約の満期保険金支払明細書を把握
・保険料の支払方法を確認したところ、調査対象者名義の預金口座から保険料が振り替えられており、保険料は調査対象者が負担していたことが判明

ケース5
親族間の借入れにおいて、利息相当分の支払いを免除していた事例〔所得税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：経済的利益（借入利息）、贈与時期：月々の借入返済時）

・臨場調査時に、調査対象者が母親から相続税の納付資金を借り入れた際に作成した念書を発見するとともに、当該念書には利息に関しての記述がないことを把握
・利息の支払状況を確認したところ、調査時までに利息の支払いは一切行っていないことが判明

ケース6
事業所得の経費を架空計上し、国外送金により長男に贈与していた事例〔所得税連携調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：国外送金資金、贈与時期：国外送金時）

・国外送金等調書から、国外に居住する長男に対して多額の国外送金をしていることを把握したことから、所得税（事業所得）と贈与税の連携調査を実施
・臨場調査時に、送金内容について追及したところ、事業所得の経費に人件費を架空計上し、長男へ国外送金していた事実が判明（併せて長男への国外送金の大部分は贈与であることを認めた）

ケース7
対価の支払いがなく株式の名義が変更されていた事例〔法人税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：有価証券、贈与時期：名義変更時）

・臨場調査において、株主名簿を確認したところ、調査対象法人の株主が親族間で異動している事実を把握
・名義変更の経緯や代金決済状況等を確認したところ、無償で子供や孫へ名義変更されていたことが判明

ケース8
同族法人が増資した際、代表者の長男が募集株式引受権を取得した事例〔法人税調査で把握〕
〇事案の概要（贈与財産：経済的利益（増資後の株価と払込金額の差額）、贈与時期：新株取得時）

・臨場調査により、調査対象法人が増資している事実を把握
・株主総会（取締役会）議事録や募集株式引受けに係る契約書などを確認したところ、株主ではなかった代表者の長男が全ての募集株式引受権を取得していたことが判明

【具体的計算例】
〇事案例
　調査対象法人における募集株式に係る募集事項は下記のとおりである。
（株）□□□（募集株式 1,000株、払込金額 1株当たり1,000円）

・同族法人の募集株式引受権の付与について、課税関係が生ずるのは、増資前の株式の価額（時価）より低い価額の払込みで新株が発行される場合である。
・今回の場合、長男は、増資前の株価10,000円より低い1,000円の払込みで新たに株式を取得し、増資後の株価は5,500円になっている。
・一方、もともと株主であった父親の増資前の株価10,000円は増資によって5,500円に下がっている。
・つまり、増資後の株価と長男の払込金額の差額4,500円は、父親の株価の減少分が付け替わったことにほかならず、長男は父親から贈与を受けたことになる。

贈与税の課税価格は……
　↓
4,500円（増資後の株価と払込金額の差）×1,000株（募集株式引受権の数）＝4,500,000円

ケース9
CRS情報を端緒に法人代表者からの贈与を把握した事例〔所得税調査で把握（海外関連）〕
○事案の概要（贈与財産：現金・預貯金、贈与時期：現金の支払い時）

・日本の居住者が国外の金融機関等に保有する金融口座情報（CRS情報）を端緒に、利子等に関する調査を開始
・調査過程で調査対象者が国外の金融機関に保有している預貯金は、法人代表者からの贈与であることが判明