コラム2021年12月06日 かこみコラム 手塚会計士協会会長、四半期開示の重複の見直しを（2021年12月6日号・№909）

　岸田総理大臣による所信表明演説を踏まえ、今後、金融庁では四半期開示の見直しに着手する方針だが、日本公認会計士協会の手塚正彦会長（写真）は11月26日の記者会見で、四半期の取引所による適時開示と法定開示の重複している状況については見直すべきとの見解を示した。
　手塚会長は、四半期開示のみを取り上げて議論すべきではないとの立場を示した上で、これまで四半期開示レビュー、内部統制監査、KAMなど、監査上の規制が強化され、最近では品質管理基準の改訂により監査人にとっては大きな負荷となり、監査時間の確保が難しいと指摘。一方、企業側も情報開示の拡充や、投資家との対話、今後はサステナビリティ情報開示も実務の負荷を高める要因になってくるとした。
　四半期開示については経営者の短期的な経営を助長するとの意見がある一方、経営の進捗状況を確認する意味で四半期開示を廃止することは情報開示の後退になるとの意見がある。