税務ニュース2022年02月17日 地方拠点強化税制の適用要件を緩和へ 内閣府、税制改正大綱を踏まえ地域再生法施行規則案を公表
速報 News Wave
内閣府は２月15日、「地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表した（３月16日まで意見募集）。令和４年度税制改正大綱を踏まえ、地方拠点強化税制の対象となる事業部門について、「情報サービス事業部門」を追加する。また、整備計画の認定対象となる従業員の増加数（中小企業）について、現行の２名以上から「１名以上」に緩和するなどの見直しを行うとしている。令和４年４月１日から適用する予定だ。
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