解説記事2022年02月21日 SCOPE 顧客の不正を正さなかった職員に対する税理士の責任は（2022年2月21日号・№919）

税務顧問契約から善管注意義務違反はなし
顧客の不正を正さなかった職員に対する税理士の責任は

　被告である税理士と顧問契約を締結していた原告が、被告が税務上の適切な助言を行わなかったとして約550万円の損害賠償を請求した事件。原告代表者は、知人の用意した領収書等を利用して経費に計上したことについて、税理士事務所の職員は問題がないなどと述べたとし、当該職員を雇用した税理士に善管注意義務違反があったか否かが争われた。
　東京地方裁判所の五十嵐章裕裁判長は、原告代表者は主体的に架空経費の計上を行っていたほか、架空の領収書等による経費計上を違法であると認識していたと判断し、原告の請求を棄却する判決を下した（令和3年8月4日）。また、税務顧問契約（表1参照）を踏まえれば、税理士事務職員が脱税を試みる原告に対し、是正を求め、架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったとしても、善管注意義務違反があったとはいえないとした。

　本件は、被告である税理士と顧問契約を締結していた原告（会社）が、被告は税務上の適切な助言や指導をすべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったため、原告に過少申告加算税や重加算税が課せられ損害が生じたとし、被告に対し、債務不履行に基づき約550万円の損害賠償を求めた事案である。
　原告の代表者は、知人が用意した領収書等により架空経費を計上する節税方法は税務上許容できないにもかかわらず、税理士事務所職員は領収書に関しては違法性がなく、請求書に関しては相手の会社が売上計上していれば問題ないと述べたとし、職員を雇用した税理士に善管注意義務違反があるなどと主張した（表2参照）。

　裁判所は、税理士法の各規定からすれば、税務申告を受任した税理士は、その委任契約に伴う善管注意義務として、その専門的知見に基づき委任の趣旨に沿うよう、適切な助言や指導を行いながら税務申告をすべき義務を負うというべきであり、また、税理士は、税理士業務を行うに当たって従業員を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けることのないよう従業員の監督をしなければならないとされているのであるから、税務申告を行うに当たって従業員を使用するときは、善管注意義務として適切に従業員を監督すべき義務を負うというべきであるとした。
　本件について裁判所は、原告代表者は①知人に報酬を支払い架空の請求書を発行させるとともに、税理士事務所職員に同請求書を用いて架空の広告宣伝費を計上させ、②税理士事務所職員らに対し、知人から購入した領収書を用いて原告の経費として計上するよう指示し、③税理士事務所職員に対し、架空の旅費交通費を計上するよう指示し、原告の各事業年度における利益の額を仮装又は隠蔽していたということからすれば、原告代表者は架空経費の計上において主体的に行っていたと認められるとした。また、原告代表者は、架空の請求書や領収書を用いて経費の計上をすることの当否につき、税理士事務所職員に問い合わせたところ、問題ないなどと述べたため違法ではないと考えていたと述べるが、裁判所は、原告代表者は被疑者として取り調べを受けている段階から被疑事実を認めており、違法であると認識していたとした。
原告の誤りによる不利益は原告の負担
　裁判所は、税務顧問契約には原告が被告に提供する資料に不足や誤りがあった場合の不利益については原告が負担するとされていることからすれば、一般的に税理士が負う善管注意義務の内容を踏まえても、税理士事務職員が自らの意思で主体的に脱税を試みる原告に対し、是正を求め、架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって、善管注意義務違反があったということはできないと判断し、原告の請求を斥けた。