会社法ニュース2022年03月10日 経産省、「中小企業活性化パッケージ」で資金繰り支援 事業再生ガイドラインは４月15日から適用開始予定

　経済産業省は3月4日、財務省と金融庁と連携して、年度をまたいだ中小事業者の資金繰りや、事業継続と事業再生、再チャレンジを支援する「中小企業活性化パッケージ」を策定した。本パッケージでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業に対して、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限を3月末から6月末までに延長。あわせて、返済負担を軽減するために融資期間を15年から20年に延長する。また、同省は金融機関や税理士などの認定支援機関によるフォローアップや助言等を強化することで、中小事業者の収益力改善につなげるとしている。その上で、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等のガイドライン」を策定し、経営者の退任原則を緩和するなどして事業再生を推進するとした。ガイドラインは4月15日に適用開始を予定している。